秘書のカリスマを目指して


by j85szcnqh5

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 気象庁は9日、2月27日に南米チリで起きた地震の規模を、当初のマグニチュード(M)8.6からM8.8に変更したと発表した。最新のデータ解析を踏まえ修正した。Mは0.2大きくなると、地震を起こしたエネルギーは約2倍になる。また、動いた断層は長さ約500キロ、幅約200キロで、ずれは最大約8〜11メートルと推定した。【石塚孝志】

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by j85szcnqh5 | 2010-03-10 15:50
 新国立劇場(東京・初台)が将来の再演に向けて、千葉県銚子市で保管しているオペラの舞台装置が倉庫からあふれ、7作品分が40フィートコンテナ(長辺12メートル)約50個に入れられた状態で野積みになっていることが6日、分かった。

 これまでにカビや腐食も判明している。劇場側が国に求める倉庫増設が実現しておらず、暫定措置の野積みは10年以上にわたって常態化している。

 オペラ、バレエ、演劇を上演する同劇場は1997年10月、開館した。再演が見込まれる作品の大道具類をコンテナに収め、保管する倉庫2棟も銚子市内に建設された。ところが翌98年1月、オペラ「アイーダ」を上演した際、イタリアの有名演出家ゼフィレッリ氏による舞台装置が大がかりになり、40フィートコンテナ7個を倉庫の屋外に置いた。

 2003年には最大で76個が屋外に。同年、40フィートコンテナ専用の倉庫1棟が新設されたが、現在も野積みは解消していない。07年度以降、新倉庫建設費約8億円を国に予算要求しているが、認められていない。

 現地は海から10キロで、潮風の影響を受ける。1か月後に「ラインの黄金」を控えた昨年2月、装置を点検したところ、コンテナが腐食して雨漏りし、パネル類がカビに覆われるなど傷んでいた。急ぎ補修して開演に間に合ったが、4トントラック1台分は廃棄処分に。「トスカ」もコンテナ2個が腐食、補修が必要だった。

 オペラ部門ではこれまで制作した77作品のうち、借用・売却分を除き、34作品分は廃棄し、27作品分を保管中。このうち7作品分が野積み状態だ。バレエ部門では、24作品分を倉庫で保管している。

 同劇場運営財団の韮沢弘志常務理事は「野積みは早急に解決すべき問題。倉庫増設の予算要求を続ける」としている。

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by j85szcnqh5 | 2010-03-09 04:07
 三重県伊勢市二見町の二見興玉神社は、夫婦岩に張られていた大しめ縄のわらを使った、お守り「夫婦岩守」をつくった。

 夫婦岩には長さ35メートル、直径10センチ、重さ40キロのしめ縄が5本あり、年3回張り替えられている。外した大しめ縄は、おはらいをして焼却していたが、参拝者から「持ち帰って御利益を頂きたい」との声が多く、お守りに役立てることにした。

 お守りは縦5・5センチ、横3センチの木製。浮き彫りになっている夫婦岩の間には昨年12月の張り替えで外したしめ縄のわらを通した。また、真ん中には岩の間から昇る夏至の太陽か、冬の月を表した真珠も埋め込んだ。1体800円。

 同神社は「家族や恋人など大切な人とのきずなを固く結んでいただければ」と話している。問い合わせは同神社(0596・43・2020)。【木村文彦】

〔三重版〕

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by j85szcnqh5 | 2010-03-07 17:42
 中日のマキシモ・ネルソン容疑者(27)が銃刀法違反の疑いで逮捕された事件で27日、球団は現地入りした関係者からネルソン容疑者が釈放された連絡を受けた。西脇紀人代表は「28日に名古屋に戻る予定で、早めに本人から事情を聴く。取り調べの状況も確認し今後の対応を考える」とコメントした。

 球団関係者によればこの日、名古屋市内のネルソン容疑者の自宅が家宅捜索され、銃弾は見つからなかったという。だが西脇代表は「あってはならない事案で責任を感じる。警察の調べを見て、処分することも検討しないといけない」と解雇も含めた厳しい姿勢で臨む考えを示した。

 外務省の海外安全情報によると、ドミニカ共和国の治安は近年、急速に悪化し、強盗・窃盗などの犯罪が多発。銃器所持は許可制だが、違法銃器が出回り、首都のサントドミンゴ市も含めて銃犯罪が多発している、という。落合監督は「警察の取り調べ段階なので、今現時点で言うべきではないし、言うことは何もありません」とコメント。選手会長・森野も「(選手に)事実関係は知らされていない。文化の違いはあるだろうけど、ありえないこと」と話し、同じドミニカ共和国出身のブランコは「(詳細を)聞いていないから、何も話せない」と語った。【鈴木英世、村社拓信】

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by j85szcnqh5 | 2010-03-06 00:52
 13日から中東のカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れがある種」に指定され、輸出入が禁止される可能性が高まっている。

 現在の漁獲枠約2万3900トンのうち8割を輸入する日本は強く反対しているが、情勢は厳しい。市場を流通する食用の魚が同条約で禁輸対象となれば初のケースだ。クロマグロは食卓から消えるのか――?

 ◆すし店は悲鳴◆

 「禁輸を見越して、卸業者はもう売り惜しみし始めた」。東京都文京区ですし店を営む男性(33)はこぼす。店で使う大西洋クロマグロの仕入れ値は、昨年11月には1キロ4000円だったのが、2月には同6500円まで上がった。「禁輸でさらに高くなったら買えない」

 禁輸対象には養殖マグロも含まれる。稚魚の乱獲につながるとされるためだ。地中海の養殖品を使って中トロ2貫399円で提供している回転ずしチェーン「銚子丸」(本社・千葉市)も、「今後はどうなるか……」と気をもむ。水産庁などによれば、現在、国内の高級マグロの冷凍在庫量は約2万トン。太平洋クロマグロも約2万4900トン(08年)とれているため、大西洋で禁輸になっても、すぐ高騰することはないが、じわじわと値上がりすることは避けられそうもないという。

 ◆ワシントン条約◆

 マグロの資源保護は、これまで「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」など五つの地域漁業管理機関が漁獲枠を定めるなどして対応してきた。だが、1970年に25万匹いたとされる大西洋クロマグロの親魚は、近年は10万匹まで減少したと推定され、グリーンピースなど環境保護団体の間では「漁業管理だけでは絶滅を防げない」との批判が拡大している。

 こうした中、13日から25日までカタールで開かれるワシントン条約締約国会議(175か国加盟)で提案されるのが「絶滅の恐れがある野生動物」への指定だ。採択されれば90日後には発効し、漁業関係者への配慮などから猶予期間が設けられる可能性があるが、発効すればいずれ禁輸となる。

 採択には3分の2以上の賛成が必要。「投票に参加するのは150か国程度」とみる水産庁は、漁業に力を入れる中南米やアジア諸国に働きかけるなどして「50か国の反対票」を固めようと奔走するが、欧州連合(EU)の欧州委員会も加盟国に賛成を求めており、劣勢が予想される。

 ◆いずれマダラも?◆

 日本関係者が恐れているのは、今回の動きが、マグロを「漁業資源」ではなく、「野生生物」として保護しようとしている点だ。日本が年間に消費する魚介類約720万トン(08年)の半分は輸入頼みだけに、宮原正典・水産庁審議官は「大西洋で認めたら、次は太平洋やインド洋、そして、減少が懸念されるマダラなど、他の魚にまでドミノ倒しのように規制が広がるのでは」と危機感を募らせている。

 ◆クロマグロ=本マグロとも呼ばれ、大型でトロ部分が多いため最高級品とされる。大西洋に分布する「大西洋クロマグロ」と、日本近海などでとれる「太平洋クロマグロ」の二つに分類。次いで高級とされるミナミマグロ(インドマグロ)を含め、それぞれ国際委員会が資源管理している。

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by j85szcnqh5 | 2010-03-04 05:40
 第一三共は2月26日、後発品事業の展開に向けて、「第一三共エスファ」を4月1日に設立すると発表した。国が進める普及促進策に伴い、後発品のニーズが今後一層高まると予測されることから、本格的に市場参入する。10月から販売を開始する予定で、2015年に売上高500億円を目指す。設立時のスタッフは20人程度だが、取り扱う品目数に応じて順次拡大する。

 08年に第一三共が買収したインド後発品大手のランバクシー社のノウハウを活用して後発品の開発に当たり、製造はランバクシー社を含めた国内外の医薬品会社に委託する予定。「第一三共エスファ」は、第一三共が新薬で構築した販売網を用い、ブランド力を生かして販促する。


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by j85szcnqh5 | 2010-03-02 23:03
 昨年7月、国土交通省は、国が管理する全国26空港の平成18年度収支の試算結果を公表した。空港個別の収支が開示されたのは、これが初めてだった。

 国管理空港の収支は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で一括管理されている。公表に踏み切った背景には、黒字空港のもうけで赤字空港を補完しているにもかかわらず、個別の収支が不透明という“放任体質”への厳しい視線があった。

 同勘定の歳入のうち、空港ごとの算出が困難な収入(一般会計からの受け入れ財源)を除いた試算結果によると、黒字は大阪国際(伊丹)、札幌(新千歳)、鹿児島、熊本の4空港のみ。赤字幅では、空港用地の賃借料負担などが重い福岡の67億900万円、那覇の54億7200万円のほか、新潟の23億900万円、大規模な整備事業が進む東京国際(羽田)の20億1800万円などが目立った。

 一方、学識者らでつくる「航空政策研究会」は昨年5月、離島などを除き、自治体管理を含む全国41空港の収支(17年度)を独自にまとめた報告書を公表。これによると、9割以上の空港が赤字と判定された。

 「収支がオープンになっていない点が一番の問題だった」。調査に参加した関西学院大教授の上村敏之は「赤字と黒字をはっきりさせ、赤字空港を支援するために建設的な議論を行うことが必要だ」と話す。

 本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の2本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。

 ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第3セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。

 国交省によると、19年度は国管理26空港のターミナルビルを運営する38社のうち、8割強の32社が黒字経営で、剰余金を積み上げると2264億円に上ったという。

 「空港の運営自体は赤字で、こういった施設(ビル会社)が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは、誰がどう考えてもおかしい」。昨年11月、この数字を公表した国交相の前原誠司は貸付料引き上げの方針を打ち出す一方、今月5日の衆院予算委員会では、引き上げ分を着陸料引き下げの原資する考えを示した。

 「そういうふうに言われると、従わざるを得ない」と、伊丹の空港ビル運営会社「大阪国際空港ターミナル」(大阪府豊中市)の広報担当者。同社の平成20年度の純利益は約3億5千万円、剰余金総額は約210億円に達している。

 空港ビル会社をめぐっては、もう一つ問題点がある。国交省などによると、38社の役員のうち、5%にあたる11人が国交省OB。自治体管理空港のビル会社は、出資者の自治体から退職した職員の受け皿になっている実態が指摘される。

 ある空港ビル会社の担当者は「出資者を受け入れ、経営をリードしてもらうのは当然だ。情報源としてもしっかり働いている」と意義を強調する。これに対し、航空系と非航空系収入の一体化に関する議論も進める国交省・成長戦略会議の委員の一人は「天下り先を増やすために、ビル会社を持っているようなものだ」と厳しく見つめる。

 “子”である空港ビル会社のもうけが回らず、“親”の空港本体を圧迫し続ける構図。日本の空港経営が根本に抱える負のスパイラルだ。委員が指摘する。「非航空系は航空系があってこそ。なのに、空港ビル会社は好条件の天下り先になっている。どうすればこの状態を動かせるのかという議論が必要だ」

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by j85szcnqh5 | 2010-03-01 17:43
 20日午前6時50分頃、大阪府大東市中垣内7の民家の庭で火が燃えていたと、近所の住民から110番があった。

 四條畷(しじょうなわて)署員が駆け付けたところ、2人が焼死体で見つかった。この家に住む80歳代の姉妹が借地代の未払いで22日を期限に立ち退きを迫られていたといい、同署は2人が自殺した可能性が高いとみている。

 発表によると、庭の木の枝につるされたボストンバッグに、「ご迷惑をおかけします」という遺書のような言葉を記した布が張り付けられていたという。

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by j85szcnqh5 | 2010-02-27 12:09
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=道11区=を「励ます集会」が21日、帯広市で開かれ、石川議員は議員を続ける考えを改めて表明した。

 集会は石川議員の後援会が主催し、支持者や民主党道第11区総支部関係者など約1200人が参加。石川議員は「拘置所にいるときは、離党や辞職をしなければいけないんだろうなと考えていた。励ましの手紙やファクスが支えてくれた」と語った。

 集会後、石川議員は報道陣に対し衆院政治倫理審査会などへの出席について「公判が始まるので、改めて国会で説明するのはどうかと思う」と述べた。石川議員を巡っては、自民党などが議員辞職勧告決議案の採決を求めている。自民党道連幹部は「一部支持者に励まされたからといって、辞職しないのは潔くない」と批判した。【田中裕之】

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by j85szcnqh5 | 2010-02-26 04:42
 海外の各都市で発行されている日本人向けフリーペーパーを集めた“図書館”「ファンシティーライブラリー」が昨年末、東京・新橋のカフェ内にオープンし、人気を集めている。「一見」では入手しづらい現地発の情報を日本にいながら入手できるため、旅行会社主導のパッケージ・ツアーに頼らない自由な旅を後押しするスペースとして注目を集めそうだ。

 企画したのは、旅行会社のエアプラス(東京・新橋)と海外のフリーペーパーの広告代理業務を行うワールドマーケット(大阪市)。30カ国50種類の日本人向けフリーペーパーが用意されており、カフェ利用客であれば自由に閲覧できる。

 海外主要都市で有志らが発行しているフリーペーパーは、観光客だけでなく日本人留学生、現地駐在員やその家族らの貴重な情報源として活用されているという。内容も、飲食店など観光情報を中心に扱ったもののほか、生活情報やエンタテインメント情報、記事やコラムが掲載されたものなど千差万別で、読み応えのあるものも少なくない。

 格安航空券を販売しているエアプラスでは、2年ほど前から購入客に滞在先のフリーペーパーの一部を配布していた。岡田健社長は「もともと航空券だけ買って渡航するのは旅慣れた方が多い。そういう旅行者に出発前から現地の情報を届けられたら役立つと思った」と語る。

 今年は羽田空港の新滑走路完成に伴い、国際線の発着枠が増える見通しで、海外渡航の機会が増えることが期待されている。岡田社長は「景気低迷で、『自由で安い』海外旅行を求める旅行者の志向は高まるだろう」と予想する。「訪れる地域にもよるが、昔と違い、旅行者自身が情報を取捨選択できるようになった。もっと気軽に海外に行けるサイクル作りの一環として、(企画を)楽しんでもらえればうれしい」と強調している。(三品貴志)

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by j85szcnqh5 | 2010-02-24 22:11